2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
支援機構と更生管財人が作成した更生計画では、日航グループ全体で四万八千七百八十一人の体制を三万二千六百人の体制にする、うち日航本体では千五百二十人削減、更に後に二百五十人の削減の上乗せが必要であるとされましたが、そういうことがこれ支援機構主導でやられているわけですね。
支援機構と更生管財人が作成した更生計画では、日航グループ全体で四万八千七百八十一人の体制を三万二千六百人の体制にする、うち日航本体では千五百二十人削減、更に後に二百五十人の削減の上乗せが必要であるとされましたが、そういうことがこれ支援機構主導でやられているわけですね。
日航グループの営業利益は、二〇一一年三月期に過去最高の千八百八十四億円となりました。大震災で航空需要が落ち込む中でも、四月—六月期の営業利益は百七十一億円の黒字でした。来年、二〇一二年三月期の営業利益の目標の七百五十七億円も、上回ることは十分可能と見込んでいるそうです。
私たち航空労組連絡会、略称航空連ですが、日航グループ、全日空グループ、また日本に乗り入れております外国航空会社の従業員、パイロット、客室乗務員、整備士、またグランドハンドリング、営業職などすべての職種、五十組合一万一千名で構成されております。航空連は、活動の一つといたしまして、三十年間にわたり航空政策活動を行ってきています。
そして、教育現場での単位未履修問題に始まり、日航グループの不正会計、さらには電力各社の原発トラブル隠しなど、真実を隠ぺいする事件が多発し、大問題になっています。これら事実隠ぺい、トラブル隠しなどを正すべき政治家が、しかも閣僚が一切の真実を語らないことは許されるのでしょうか。
大臣も三月二十四日の記者会見で、日航グループの安全に対する意識の程度がこの後者のところではかれるのではないかということで、単なる見誤り、見過ごしやうっかりミスでは済まされないということで、整備も含めて安全管理のあり方全体を本当に反省してほしいというふうに述べられておるんですが、反省反省はいつでも大臣も言ってきておるわけですが、本当にこれだけでいいのかどうか、そういうふうに考えるんですね。
そして、皆さんが、大臣が去年の三月十七日に日航グループに対して事業改善命令を発出し、それに対して四月十四日にＪＡＬが、こういった改善措置をします、あるいは、しましたという報告をされました。そしてその後も、航空局は立入検査を昨年四月二十日から十二月九日まで、延べ二十六日、一日換算で百六十三人の検査官を投入して検査をしたわけであります。
ついては、民営化を契機として、航空輸送事業を主体としつつも従来にも増して事業領域の拡大、及び、多角化を行ない、日航グループとしての成長発展を目指す。主たる事業分野としては、リゾート開発・流通ならびに文化・教育事業を含めた広義の総合生活文化産業とする。このため、中期期間中、直接投資額各年四十億円程度とし、最終年度には関連事業総売上高五千億円、経常利益二百億円の達成を目標とする。」
日航の株をずっと調べてみましたところが、国が三五・三七％、東京海上火災保険が二・七八％、同和火災が二・五五、小佐野賢治が二・二八、安田火災海上が二・二二、そして日航グループの社員の持ち株が二・〇一、こういう状況の中にあって政府が三五・三七％、すなわち三分の一の株を持っているということであります。